がん患者2割復職できず 沖縄県が初の大規模調査

がん関連ニュース

昨日に引き続き、沖縄県のがんについてのニュースです。(昨日の記事「沖縄のがん情報がまとまった!」のリンクはこちら

「がん患者の2割が復職できない」という調査結果だということでした。

がん患者の仕事については私も少し記事にしたことがあります。(自宅で仕事をするきっかけと「今ならこうする」な話。のリンクはこちら
業種にもよるかなぁ・・・と思います。
実際、夫は抗がん剤治療の影響で指先を細かく使えなくなっています。もしも、会社員で指先を使う仕事をしていたら、転職をしなければいけなかったかな、と思います。
あと、やはり会社側の理解もがんについては理解不足の部分もあるのは否めないのですが、個人差がありすぎる状況だと思うので、それを根気よく、情報交換をする場も必要だと思います。
あとは、会社に取って「必要な人かどうか」は大きいかな。と思います。
病院側からの仕事に関しての情報提供はうちは皆無でした。というか最初からあるとは思っていなかったです。そこは個人個人が考える部分だと思っているので。

もしも、抗がん剤治療などの影響で外に出ることが難しい場合などにはクラウドワークスなどに早めに登録してどういった仕事があるのかを見てみたり、チェックしたり、チャレンジしてみたり。
行動をしなければいけないのも事実だと考えています。

このブログでも、「夫さんと妻さんは自宅で仕事をしているので、情報を教えて欲しい」という方が多くいらっしゃいますが、その中で動いている人はほとんどいないのが現状です。ちょっとこの件については辛口なのですが、私たちももちろん、がんと診断されたことで生活には不安を感じましたし、仕事が続けられるかというのも不安でした。
でも、夫の体調を見ながら、極力検査や治療には付き添い、その上で、仕事の質も量も落とさないようにしていましたが、周囲にも迷惑をかけながら、なんとかなんとか過ごしました。
大腸カメラの検査から抗がん剤治療が終わるまでの9か月間の医療費は支払った実費だけでも200万ほど。生命保険である程度はカバーできたものの、やはり簡単に出せる金額ではないです。

がんの発症、抗がん剤などの治療とは切っても切れない関係性がありますが、ちょっと考えさせられる記事でした。

がん患者2割復職できず 沖縄県が初の大規模調査
2016年5月14日 05:01

県内のがん患者とその家族を対象に、県が初めて実施した大規模調査の結果が13日、報告された。診断時に仕事をしていた患者223人のうち、「治療や療養による一定期間の休業の有無」を尋ねたところ「休みを取ることなく退職・廃業した」と答えた患者の割合が8・9%、「一定期間休み、復職・復帰せずに退職・廃業した」が6・7%、「現在まで休んでいる」が5・8%で、合計で2割超の患者が復職できていなかった。

アンケートは2015年12月~16年1月、がん診療連携拠点病院など計6病院を受診した患者や家族2109人を対象に行われた。回答者数は558人(回収率は26・5%)だった。結果は、県の第2次がん対策推進計画(13年度~17年度)の中間報告「分析報告書」で紹介された。回答者のうち「がんと診断された時、収入のある仕事をしていた」と答えたのは40%だった。このうち、「医療スタッフから、就労を継続することに関して、必要な情報を得られたか」の問いに、「得られた」と答えたのは61%だった。一方「得られなかった」も32・7%いた。
報告書は、取り組むべき課題として「がん患者の就労を確保するため、就労や生活の相談支援体制の整備、患者やがん経験者のための雇用創出が重要だ」と指摘している。この他に「がんと診断されたことで生活に不安を感じた」という患者が71%に上った。また「親せきや他の人から金銭的援助を受けた」は13・6%。「貯金を取り崩した。または借金をした」は25・6%いた。「がんの治療を変更した。または断念した」も3・8%いた。
13日に琉球大学医学部で開かれた、16年度第1回県がん診療連携協議会(議長・藤田次郎琉大付属病院院長)で報告された。

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